消費税計算(税込・税抜)
金額を入れるだけで税込⇔税抜を相互計算。10%と軽減税率8%、端数の切り捨て・四捨五入・切り上げに対応しています。
- 消費税額100円
- 内訳—
使い方
- 金額を入力し、「税抜→税込」か「税込→税抜」を選びます。
- 食品などは「8%(軽減税率)」に切り替えてください。
- 端数処理はお店や会社によって違います。レシートと合わないときは切り捨て以外も試してみてください。
- 計算結果は「この計算のリンクをコピー」で、金額・向き・税率・端数処理の設定つきのURLとして保存・共有できます。
よくある質問
端数は切り捨て・四捨五入・切り上げのどれが正しい?
実は法律でひとつに決められておらず、事業者がどれを採用してもよいことになっています。切り捨てを使うお店が多数派ですが、四捨五入のお店もあります。レシートの税額と1円合わないときは、たいていこの違いが原因です。詳しくはコラム「消費税の端数処理はどれが正しい?」をどうぞ。
8%(軽減税率)になるのはどんなもの?
大きくは「酒類・外食をのぞく飲食料品」と「定期購読の新聞」です。同じ商品でも、店内で食べれば外食扱いで10%、持ち帰りなら8%になる——という線引きがあるのがややこしいところです。コンビニのイートインコーナーも同様で、レジで「店内で召し上がりますか」と聞かれるのはこの区別のためです。
複数の商品をまとめて計算すると、合計が合わないのはなぜ?
端数処理を「商品ごと」に行うか「合計に対して1回」行うかで結果が変わるためです。たとえば税抜99円の商品3つは、1個ずつ税込107円(切り捨て)なら合計321円ですが、合計297円にまとめて課税すると税込326円。レジのルール次第でどちらもあり得ます。レシートの内訳を見て「1品ずつ税額がついているか」「合計にだけ税額がついているか」を確認すると、どちらの方式か分かります。
「税込価格」と「税抜価格」、レジ表示はどちらが基本?
2021年4月以降、消費者に商品やサービスの価格を表示する際は、税込みの金額(総額表示)を示すことが義務化されています。値札や広告に税抜価格だけが大きく書かれ、税込価格が小さい・別記されているだけの表示は原則として認められません。もし税抜表示しかない値札を見かけたら、レジでの実際の支払額は税込価格になります。
豆知識
日本の消費税は1989年に3%で始まり、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%(+軽減税率8%)と変わってきました。「本体価格+税」の内税・外税表示も時代ごとに揺れており、現在は消費者向けの価格は税込の総額表示が義務です。
複数税率(10%と8%)が導入された2019年からは、レシートに税率ごとの合計額を分けて表示する「区分記載請求書」の考え方も浸透しました。1枚のレシートに「8%対象」「10%対象」と分けて小計が並んでいるのはこのためで、確定申告や経費精算で消費税額を確認する際の目印にもなります。